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被災地支援に一括交付金=制度化へ調整―中井防災相(時事通信)

 中井洽防災担当相は15日、大災害の被災地への国からの財政支援について「一括交付金みたいな発想で、現地の知事、首長に(支出の)優先順位は決めてくださいという制度をつくるべきだ。政権内を説得している」と述べ、自治体が使途を決められる交付金の制度化に向け、政府内で調整していることを明らかにした。都内での地域防災に関するシンポジウムで発言した。
 同席した泉田裕彦新潟県知事は「ぜひ頑張っていただきたい。(支援を)余分に欲しいと言っているわけではない。現場で(自由に)使えるようにしていただきたい」と、構想に賛意を示した。
 このほか同担当相は、海外で発生した大災害救援のため警察官や消防職員などを派遣する「国際緊急援助隊」について、「武器を持って行っちゃ駄目だという20年30年前の議論に縛られている。こういったタブーを打ち破って、対策を取ろうとしている」と指摘。治安が不安定な国への派遣には、武器の携帯を検討する必要があるとの認識を示した。 

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