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精神医療の在り方で議論―厚労省検討チーム(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」は6月3日、2回目の会合を開いた。この日は、5月28日に長妻昭厚労相あてに提出された精神医療の在り方についての提言書を議題のテーマに、構成員らがそれぞれの意見を述べた。

 提言書は、精神医療を受けた当事者やその家族、学識経験者の有志など90人でつくる「こころの健康政策構想会議」(座長=岡崎祐士・東京都立松沢病院院長)が、4月から5月にかけて会合を開き、今後の精神医療の在り方や政府に求める施策をまとめたもの。構想会議の座長や委員を務めたメンバーが同検討チームの構成員として出席しており、この日の議論のテーマにしたいという申し出があった。  
 会合にはさらに、構想会議に参加した当事者2人がゲストとして招かれ発言した。統合失調症で精神医療を受けている堀澄清さんは、「これまで自分が受けてきた精神医療は、およそ医療とは懸け離れており、自尊心を完全に奪うものだった」と告白。「今後の精神医療を考えていくのであれば、根本から医療制度をつくり直す、まさに革命を起こす気概が必要」と訴えた。また野村義子さんは、「患者が入院で世の中から切り離される期間が長くなるほど、社会復帰が難しくなる」と語り、精神疾患を早い段階で発見・治療できる体制づくりを訴えた。

 続いて、提言書について構成員が意見を交わした。提言書では、今後の精神医療の在り方について「国民のニーズを主軸に据えた改革」を打ち出し、▽アウトリーチ(訪問支援)医療や専門医療の充実を図る精神医療改革▽家族や介護者の地域支援―などの重要性を盛り込んでいる。

 田尾有樹子構成員(社会福祉法人巣立ち会理事)は、「自立が無理と思われた人が、どんどん自立していくのを何人も見てきた」と述べ、「医療政策も重要だが、住居や生活支援対策を中心にしてはどうか」と提案した。これに対して複数の構成員が同調したが、「病床数を削減する議論が先行しないよう、住居や生活支援がきちんと確保されるべきでは」(日本精神科病院協会副会長の河崎建人構成員)などの指摘もあった。また野澤和弘構成員(毎日新聞社論説委員)は、「医師は患者に対して医療はできるが、住居や生活支援の問題は専門外。復帰に向けた支援は、専門家をきちんと育て、任せる体制づくりが必要では」と述べた。


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<義母刺す>容疑の中国籍の女逮捕 静岡・焼津(毎日新聞)

 24日午後1時40分ごろ、静岡県焼津市高新田、早川正治さん(71)方で女の人が首を刺されたと近所の女性(45)から119番があった。県警焼津署員らが駆け付け、首から血を流し倒れている妻ふみ江さん(66)を発見。病院に運んだが死亡した。同署は早川さんの長男(43)の妻で中国籍の杜晶怡(としょうい)容疑者(32)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。殺人容疑に切り替え調べている。

 同署によると、早川さん方は早川さん夫婦のほか、杜容疑者夫婦と長男(2)の5人暮らし。早川さんが外出から戻ると、玄関付近で杜容疑者が片手に包丁(刃渡り約20センチ)を持ち、ふみ江さんに馬乗りになっていたという。杜容疑者は「働きに出たいのに義母が許してくれなかった」と供述しているという。【山田毅】

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被災地支援に一括交付金=制度化へ調整―中井防災相(時事通信)

 中井洽防災担当相は15日、大災害の被災地への国からの財政支援について「一括交付金みたいな発想で、現地の知事、首長に(支出の)優先順位は決めてくださいという制度をつくるべきだ。政権内を説得している」と述べ、自治体が使途を決められる交付金の制度化に向け、政府内で調整していることを明らかにした。都内での地域防災に関するシンポジウムで発言した。
 同席した泉田裕彦新潟県知事は「ぜひ頑張っていただきたい。(支援を)余分に欲しいと言っているわけではない。現場で(自由に)使えるようにしていただきたい」と、構想に賛意を示した。
 このほか同担当相は、海外で発生した大災害救援のため警察官や消防職員などを派遣する「国際緊急援助隊」について、「武器を持って行っちゃ駄目だという20年30年前の議論に縛られている。こういったタブーを打ち破って、対策を取ろうとしている」と指摘。治安が不安定な国への派遣には、武器の携帯を検討する必要があるとの認識を示した。 

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コピー用紙単価、自治体で最大2・5倍の差(読売新聞)

 福岡県と県内各市が購入したコピー用紙の単価に、最大2・5倍の開きがあることが分かった。

 高価格で購入している自治体は、入札で特定商品を指定していた。識者は「競争原理が失われ、税金が不合理に使われている」として改善を求めている。

 読売新聞が県と県内全28市に対し、2008年度のコピー用紙の購入状況を取材した。

 官公庁のコピー用紙の使用量は多く、福岡市の08年度の発注量は、A4サイズだけで1億6500万枚に上った。多くの自治体が地元業者だけで入札を行ったり、複数業者から見積もりを取ったりして納入業者を決定。08年度の購入価格は4市が1箱(A4、2500枚)1500円台だった一方、6市が2000円を超えるなど、ばらつきがあった。

 最も高いのは筑紫野市で、県と28市の平均(1箱1885円)の2倍以上の3801円だった。同市の同年度の購入総額は579万円で、最も安い福岡市(同1508円)と同額なら、350万円安かった。

 筑紫野市は、各部の代表ら8人でつくる「用品選定委員会」が発注する用紙を特定の商品に限定。市内外の8社で指名競争入札を行った。09年度も同じ業者が入札し、3885円と高額だった。同市管財課によると、購入用紙の原料は適切に管理された森林の木材で、環境に配慮しているという。同課は「コピー機が故障しないよう、品質面もシビアに評価した」としている。

 3番目に高い行橋市(同2940円)も特定用紙を指定し、市内3業者に見積もりを出させ、安い業者と契約した。同市財政課は用紙を指定した理由について「(庁舎で使用している)コピー機の管理会社の要望」としている。

 一方、最も安い福岡市は古紙の配合率と白色度についての条件だけを課した。2番目に安い大牟田市(同1517円)の要件も「環境に配慮した紙の認定」だけ。ある市の担当者は「日本の紙は質が高く、紙詰まりが多発することはない」と話している。

 入札制度に詳しい桐蔭横浜大法科大学院の鈴木満教授(経済法)は「商品を特定すると、扱えない業者が出て競争原理が働きにくい。民間では、用紙の特定などしない。不合理なやり方はやめるべきだ」と指摘。

 市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「品質に多少の違いがあっても、2倍以上の価格差は理解できない。市民の税金を有効に使う意識が欠けている」と高額で購入している自治体を批判している。(坂田元司)

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名古屋市議会 恒久減税案など否決 河村市長「戦い続く」(毎日新聞)

 名古屋市議会臨時会は21日、本会議を再開し、市民税減税の恒久化、議員報酬半減の2条例案と、新たに8地区で地域委員会をモデル実施するための補正予算案の3議案を賛成少数で否決した。可決を目指した河村たかし市長と議会側の対立は一層深まりそうだ。

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 本会議に先立ち、河村市長は「議会は市民の殿堂ではなくなってしまった」と議会のあり方を批判。「まだ決着はつかん。戦いは続く」と3議案の再々提出に含みを持たせた。

 議会側は2月定例会で、減税を「1年限り」とする修正条例案を可決したほか、議員報酬と定数を半減する条例案を否決、地域委員会のモデル実施を増やす予算も削減した。河村市長は3議案を「主権在民3部作」と位置づけ、臨時会を招集して再提出。しかし、議会側は「減税の恒久財源が示されていない」などとして、20日の委員会でいずれも否決していた。

 本会議ではこのほか、情報紙に掲載された議員報酬などに関する河村市長のインタビュー記事や過去の会合での発言をめぐる答弁について、市長から訂正の申し出があり、議長から報告が行われた。【高橋恵子】

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郵便受け物色を専門、窃盗100件以上(読売新聞)

 神奈川県警戸部署は12日、住所不定、無職小林剛之容疑者(32)を窃盗容疑で逮捕した。

 同署幹部によると、小林容疑者は2月25日午後2時55分頃、横浜市西区平沼のマンション1階の郵便受けから、住人の男性会社員(45)がインターネットで購入し、封筒で送られた名古屋市交通局発行の記念プリペイドカード5枚(計5000円相当)を盗んだ疑い。

 小林容疑者はその後、同区内の金券ショップでカードを換金した。その際に住所や氏名などを記入した書類や、マンションの防犯カメラの映像などから、小林容疑者が浮上した。

 西区では昨年5月7日から今年2月下旬まで、マンションなどの郵便受けから、記念切手やプリペイドカードなどの郵便物(計7万8000円相当)が盗まれる8件の被害が確認されており、同署は連続窃盗事件として捜査していた。

 調べに対し、小林容疑者は「生活が苦しく、07年頃から西区を中心に100件以上、郵便受けを物色して金目になりそうなものを盗んでいた」と供述しているという。

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 宮城県涌谷町と栗原市の商店街に設置されている街路灯の電球を3月下旬、省エネルギータイプのLED(発光ダイオード)電球に取り換えたところ、「テレビやラジオの受信障害が発生している」と町などに苦情が寄せられていることがわかった。

 メーカー側は、LED電球を、受信障害対策を施した電球に付け替えることを決めた。

 涌谷町によると、商店街の電力料金の負担軽減のため、町が3月、136基計272個の水銀灯をLED電球に切り替えたところ、今月6日までに、「街路灯が点灯している間、アナログテレビやFMラジオにノイズが入る」という苦情が町に3件寄せられた。

 栗原市南部商工会によると、同市築館の商店街で3月下旬に124基248個の街路灯をLED電球に換えると、商店1軒のテレビにノイズが入るようになったという。

 涌谷町のLED電球を製造したリード(埼玉県熊谷市)によると、LED電球は電源コイルが発する磁力の影響により、どの製品も多少のノイズが出る。

 関東地方などの街路灯でも使用されている電球で、これまでには受信障害の報告はない。ただ、「一か所に大量につけたことでノイズが増幅された可能性もある」としている。同社は「事前の受信調査をしなかったことで、ご迷惑をおかけした。問題がないと思われる電球が完成したので、今週からすべて取り換える」と話している。

 築館でLED電球を設置したエコマックスジャパン東北(石巻市)では「原因を調査中」としている。

 総務省東北総合通信局によると、従来の街路灯でも点灯時や球切れ時に瞬間的なノイズは発生していたが、「LEDによるノイズは点灯中ずっと続くので影響は大きい」と話している。

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“聖域”隠れみのの構図 文科省天下り先丸抱え(産経新聞)

 文部科学省系の法人が同省OBの天下り先企業を“丸抱え”にしている問題で、優秀な科学者が結集して最先端研究を進める「理化学研究所」などでも、巨額の委託業務を随意契約などで発注している実態が明らかになった。科学関連予算は「事業仕分け」でもやり玉に挙がったが、問題の背景には、科学研究の“聖域”を隠れみのにした官僚の天下り先確保の構図も浮かび、公金垂れ流しの実態が「科学技術立国」にマイナスになるとの指摘もある。

 「資源の乏しいわが国にとって、科学技術の脆弱(ぜいじゃく)化は国家の衰退を意味する」。昨年11月、6人のノーベル賞受賞者が、政府行政刷新会議の事業仕分けで科学技術関係予算に削減や見直しの判定が出されたことを受け、国に対して科学分野への特別な配慮を強く求めた。

 事業仕分けで特に大なたを振るわれたのが、理研の次世代スーパーコンピューター開発だった。概算要求267億円に対し、事実上の「凍結」判定が下されたことで科学界が猛反発。最終的に減額予算が認められたが、科学技術関連予算のあり方を見直す契機にもなった。

 「『最初は感情的に反発したが、冷静になれば厳しい判定に納得した』という研究者も多かった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は指摘する。

 科学技術白書によると、平成20年度の科学技術関係予算は3兆5708億円。このうち実際の研究費などに使われる科学技術振興費は約4割の1兆3628億円で、5年前より約1300億円増加している。

 「未来への投資と思えば安いものだ」。予算削減に反対する研究者の多くは口をそろえるが、一部の若手研究者らのグループには、現行の研究体制に無駄を生むシステムがあるとして合理化を進める動きもある。

 会員制交流サイト「神経科学者SNS」の有志が、科学行政の問題点について研究者約170人を対象にアンケートしたところ、全体の94%が、単年度予算が無駄を生む原因だと回答。複数年度予算の導入や、使い切り予算の脱却などを解決策として提言した。

 ただ、こうした取り組みも、官僚OBの天下り先を公金で丸抱えにする仕組みが温存されたままなら、水の泡になる。天下り問題に詳しい東北公益文科大学大学院の出井信夫教授(公共政策)は「民間企業に天下れば、監視の目が届きにくく、無駄な公金が流れる構図となる。社会全体で注視しなければならない」と指摘している。

     ◇

 公益法人問題に詳しい元参院行政監視委員会客員調査員のジャーナリスト、北沢栄氏の話「独立行政法人が随意契約で公金を天下り先に支出している実態が、かなり広がっていることが判明したといえる。政府は、省庁や独立行政法人が行う随意契約を、災害時などの例外的状況を除いてすべて入札に切り替えるよう徹底指導し、法改正して違反した場合の罰則・公表規定を設けるべきだ」

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<視聴率>NHK「ゲゲゲの女房」歴代最低(毎日新聞)

 29日に始まったNHK連続テレビ小説(朝ドラ)「ゲゲゲの女房」の視聴率が、関東地区14.8%、関西地区10.1%といずれも過去最低を記録したことが、ビデオリサーチの調べで分かった。これまでの関東地区の最低は「どんど晴れ」(07年度上半期放送)の14.9%で、0.1ポイント下回った。放送開始時間を15分繰り上げ、午前8時からとしたことが影響。48年ぶりの変更で、視聴者側の混乱を招いたことが一因とみられる。

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 国民的番組といわれる朝ドラだが、ここ数年視聴率が低迷している。15分繰り上げは視聴者層拡大を図るもので、新年度番組改編の目玉。1961年4月に始まった朝ドラの開始時間変更は第2作(62年4月〜63年3月)以来となるため、NHKは駅頭の看板や折り込みチラシなどでかつてない宣伝を実施していた。

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